対外政策について、報告は次のように提起した。中国は引き続き平和、発展、協力、ウィンウィン〈共に勝者となること〉の旗印を高く掲げ、確固として独立自主の平和外交政策をとり、終始変わらず平和的発展の道を歩み、終始変わらず互恵・ウィンウィンの開放戦略をとり、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守り、あくまでも平和共存５原則を基礎に世界各国との友好協力を全面的に発展させる。中国は国際関係において平等・相互信頼、包容・相互参照、協力・ウィンウィンの精神を広く発揚し、恒久的平和と共同の繁栄に基づく調和のとれた世界の建設を推進し、人類の平和と発展という崇高な事業に一層大きく貢献していく。

第18回党大会と8期1中総は、習近平同志を総書記とする新しい中央指導集団を選出した。われわれは、新しい中央指導集団は必ず引き続き中国の特色ある社会主義の道を堅持し、小康社会全面完成のプロセスを推し進め、中国人民を団結させリードして第18回党大会で提起された目標の諸任務を実現できると確信している。

ダライの訪日およびチベットに関連する問題について、楊報道官は次のように述べた。11月中・上旬、ダライは「沖縄ダライラマ訪日招請委員会」の画策の下に、日本に潜り込んで、東京、横浜、金沢、那覇などで座談会、講演会などのいわゆる「宗教活動」を行うとともに、一部の政界の人物と接触した。チベットの事柄は完全に中国の内政だが、日本の右翼勢力はダライの反中国・分裂活動を公然と支持している。われわれはこれを厳しく非難する。日本政府がダライと右翼勢力のこれらの活動に対し放任の態度をとっているのは、中日の戦略的互恵関係の原則と精神に背くことであり、中国側は日本側に厳重な申し入れをした。

平和解放後60余年間、チベットは政治、経済、文化の各分野で天地を覆すような変化をとげ、各民族人民は「憲法」、「民族区域自治法」で付与された諸権利を十分に享有している。社会事業は全面的に進歩し、人民の生活水準は大幅に向上し、宗教は融和し、文化は繁栄している。チベットが各分野で極めて大きい発展の成果を収めていることは国際社会の誰もがみていることで、いかなる者、いかなる勢力であれ抹殺できるものではない。