石原慎太郎が代表として加わった日本維新の会は世論調査で、すでに与党民主党を抜いて第2位についた。維新の会は29日、政権を獲得すれば半世紀余り前に米国主導で制定された日本国憲法を破棄して自主憲法を制定すると明確に表明した。（環球時報社説）

世論調査でリードする自民党の安倍晋三総裁は29日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）防衛の強化について大いに語り、海上自衛隊の退役軍艦を派遣し、海上保安庁に編入する必要があると述べた。

日本は経済的奇跡への専念の道からもはや外れ、外国との政治的対立へと大きく踏み出したようだ。これは日本の国際的役割が真に高まっているからではなく、自らの弱さを覆い隠す必要に迫られているからだと多くの人は考えている。経済的活力が次第に流失する日本のポピュリズムと民族主義への転向は、表面的には激しく揺るぎないものに見えるが、内心は受け身で、絶望的なのである。

日本の政治的雰囲気の転換は東アジアに長期間面倒をもたらす可能性がある。日本の不安をなだめる力が外部にはないからだ。各国の世論が互いに言いがかりをつけ、刺激し合いがちな中、日本の持続的な民族主義的衝動は地域全体の不確定性と動揺の重要な源となっている。

日本に軍国主義復活の可能性は全くないとの訴えは根拠を欠くと一部アナリストは指摘する。そのような可能性は確かにずっと先のことだろうが、日本の隣国にしてみれば、日本はずっと平和憲法という檻に閉じこめられながら悔い改めようとしない虎のようなもので、檻から飛び出そうとするいかなる意図や動きも地域の平和にとって危険なのである。

民族主義は東アジア各国ともにあるが、中国について言えば、本流の文化は一貫して民族主義に対して警戒的・批判的な態度であり、国の指導者は特に尽力して外国に温和で親善的な姿勢を示している。だが日本の民族主義は自国の文化に天敵がおらず、しかも国政の実力者の多くは民族主義の盟友であり、民族主義のリーダーや旗印すらいる。言い換えるなら、日本の民族主義にはトップダウンのきらいがあり、これは北東アジアにおいて絶対に日本だけなのである。

日本は歴史上、冒険と賭けに事欠かない。1941年に日本は真珠湾奇襲によって太平洋戦争を発動したが、工業生産額が米国の20分の1足らずであるなど、当時の国力は米国と極めて大きな開きがあった。このような冒険は全く非論理的であり、戦略的に勝てる望みは少しもなかった。だが日本は本当にそうしたのだ。しかも当時日本はソ連を敵視しており、環太平洋に同盟国は1つもなかった。全くもって幻想の中に生きている狂人である。