米上院は11月29日の本会議で、釣魚島およびその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）が日米安保条約5条の適用対象であることを定めた追加条項を2013会計年度国防権限法案に盛り込むことを決めた。この「追加条項」は日本に対する米国の加担とそそのかしを故意に強調しており、まるで「米上院は釣魚島をめぐる騒動の収束を望んではいない。釣魚島紛争が来年いくらかエスカレートして、中日関係が悪化し続けていくことを暗に望んですらいるのかもしれない」との理解に苦しむメッセージを世界に発しているかのようだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

だが米上院が中日間の釣魚島紛争で火に油を注いでも、そこから利益を得られるとは限らない。その反対に米国のアジア太平洋リバランス戦略が損なわれ、アジア太平洋の平和と繁栄を分かち合えず、アジア太平洋の活力に満ちた発展の大きなパイからより大きな取り分を得られなくなる可能性が大いにある。

平和と安定は繁栄の前提条件であり基礎だ。試みに尋ねるが、中日関係が悪化し続けて、もはや発展に専念できなくなった場合、どうして地域の繁栄が得られようか？日本が戦後国際秩序に挑戦して軍国主義の古い道を再び歩むことを放置した場合、どうして地域の安寧が得られようか？中日経済は互いに依存しており、米国も中日の発展から大いに利益を得ている。中日関係が釣魚島問題のために長期間冷え込んだ場合、両国の経済貿易は必ず打撃を被る。ひとたびそうなれば、中日が傷つくのは確かだが、米国経済の回復基調も同様に阻害される。

米国にとっては、アジア各国間の領土紛争を挑発し続けることは、短期的にはいわゆるアジアリバランス戦略を急速に推し進めるうえでプラスになり、アジア問題への影響力を誇示できるかもしれないが、長期的に見ると、協力ではなく対立を後押しし、火を消すのではなく油を注ぐこうしたやり方は、アジア太平洋の人心および平和・発展の大勢と相いれず、アジアにおける米国の長期的利益にもマイナスだ。

釣魚島およびその附属島嶼は古来中国の神聖な領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠がある。米上院がどうかき乱し、日本右翼がどう挑発しようとも、動かぬ証拠のあるこの事実を変えることはできず、領土主権を守る中国政府と中国人民の決意を揺るがすこともできない。日本右翼の企ては失敗する運命にあり、情勢をかき乱すことで利益を得ようとする米上院の企ても思い通りにはいかない。釣魚島問題で火に油を注ぐやり方は、自他共に害するのみだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年12月2日