日本の資金使用効率も低下している。日本の銀行機関が有する政府債券は総資産の25％を占める。これに日銀・保険・企業年金などの機関が持つ国債が加わると、日本の国債の約60％以上を占める。IMFは10月、日本の金融システムの安定性について警告を発した。日本の銀行が有する政府債権が総資産に占める割合は、5年以内に今の4分の1から3分の1に上昇すると見られる。

日銀は企業と個人の投資を奨励するために通貨を発行するが、日本の企業と個人は安全な国債を買いに殺到するという、奇妙な循環が生まれている。このため、日本はギリシャのように債務危機にはならない。まるで市場を壁で囲うかのように、金融機関が国債を長期的に保有し、増やし続けることで市場の安定を確保しているのだ。日本が発行する通貨は投資者によって消化される。

通貨を発行しても生産能力過剰、非効率投資といった問題を解決できなければ状況は悪化するばかりだ。日本の大企業の状況は思わしくなく、国民は貯蓄と投資に忙しい。日本経済の命脈は政府の手中に握られている。

大きな方向転換がなければ、日本に「失われた20年」が再来するだろう。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年11月27日