日本銀行は急進的な量的緩和政策で有名だが、日本の政治家はそれでもまだ十分ではないと考えている。次期首相候補である自民党の安倍晋三総裁は「無制限の金融緩和」、「2-3％の物価上昇率」を実現するとし、さらに政策金利をマイナスにまで引き下げると表明している。自民党はこのほか、政府・日銀・民間企業が参加するファンドを創設し、外債を購入する方策を発表している。これらを総合すると、いくつかの「無制限」が見えてくる。無制限のインフラ建設、無制限のベースマネー発行、無限の金利引き下げ、外国為替市場への無制限の介入による円高是正だ。

安倍氏が主張するこれらの極度に緩和的な政策は、米国一過激と言われる経済学者・クルーグマンの政策よりも100倍激しいものだ。このような主張は狂気じみており、実現不可能だ。実施すれば必ず壁にぶつかり、日本経済が緩和政策で好転することは絶対にないだろう。

日本経済低迷の原因は、政府が借金をする勇気がないためではない。この面において、日本は世界一勇敢な国と言える。日本財務省の統計データによると、9月末の時点で国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は983兆2950億円に達し、史上最大を記録した。前回の統計データ（6月末）よりも7兆1098億円増加し、今年度末までに1085兆円に達する見通しだ。総務省推計の日本の総人口（1億2753万人）で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。