日本の衆議院選挙は12月16日に投開票が行われる。14もの政党が候補者を擁立する方針で、有権者は各党の公約を見分けるのに戸惑いを感じている。テレビ局は選挙番組の時間枠調整に悩んでいる。日本維新の会はじゃんけんによる選挙区調整で盟友を抱き込む考えだ。北京晩報が伝えた。

　■政党と公約の余りの多さに有権者は眩暈

　産経新聞の24日付報道によると、現行の選挙制度が1996年に施行されて以来、今回は候補者を擁立する政党が最も多い衆院選になる。政治勢力「第三極」が流行のスローガンとなり、小政党は「合従連衡」を図り、民主、自民両党への挑戦を開始している。主な争点は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加や原発廃止の是非だ。

　「政党の数が多い」と会社員の武田正和さん（56）は言う。「おまけに主張の違いがよくわからない」。産経新聞は、支持や反対を表明しても、政党ごとに細かい条件を付け加えているため、政策の違いが理解しにくくなっていると指摘。「黒か白かの判断しかできない。（政党が）もっと整理して説明してくれなければ、理解できない」と武田さんは言う。

　元民主党員を中心とする新党が少なくないため、主要政策が似通っており、有権者には区別がつきにくい。塾経営の松本敦子さん（57）はどの政党に投票するか決めかねている。「正直言って、（各党の）主張の区別がつかない。ぼやけた感じがして、結局はみんな同じように感じる」。

　大学4年のある女子学生は「政党と公約が多すぎて、最終的には候補者で選ぶしかない。もし考えが近い人がいればラッキーだ」と言う。