中国で生産される日系自動車の販売台数は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件の影響により、9月と10月の2カ月連続で大幅に低下した。だが広東省広州市で開催中の広州モーターショーで明らかになった情報によると、国産日系ブランド車はすでに最も苦しい時期を脱しており、販売台数は下げ止まって回復上昇しつつあるという。新華社が伝えた。

広汽ホンダの馮興亜副総経理（副社長）が25日に述べたところによると、同社の販売台数はすでに日本製品ボイコットが起きる前の水準に回復しており、在庫率も過去2カ月間で大幅に低下したという。同社の姚一鳴執行副総経理によると、11月上旬から販売店を訪れる人が大幅に増加し、販売台数も回復し始めたという。東風ニッサンの任勇副総経理によると、現在、東風ニッサンのディーラーの経営状態は好調で、専売店は全面的に通常通りのペースを取り戻しつつあるという。

▽販売台数減少で生産量も減少

9月に発生したデモ行進で、中国の消費者が購入した日系自動車がさまざまな被害を受けた。日系ブランド車を買う予定だった消費者は、状況を消極的に見守ったり、日系車以外の車を買ったりするようになった。

中国汽車（自動車）工業協会がまとめた統計によると、10月の国産日系車の販売台数減少幅は9月を上回り、前年同月と比較すると59.4％も減少した。うち乗用車は55.2％の減少だった。販売台数はわずか9万8900台で、国産乗用車の販売台数全体に占める割合は7.6％で同12.3％低下した。