日本企業が今日のような状況に至ったのは、突然のことではない。徐々に低迷する日本経済、企業を揺るがす為替の動き、昨年3月に起きた地震の影響などだけではなく、企業自身のイノベーション能力や旧来型の管理理念が、日本企業の前に進もうとする歩みを制約している。また今年9月に始まった釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる紛争は、日本企業にとって泣き面に蜂ともいえるダメージを与えた。

だが、かつては世界を牽引した日本企業が今日のように落ち込んだとしても、引き続き電子、自動車、鉄鋼などの分野では高い技術力を備えており、中核的な資源を保持していることを忘れてはならない。中国企業と異なり、日本企業には世界のどの国に行っても通用する高いブランド力や知名度がある、シャープ、パナソニック、日立などを知らない人はいない。

未来について考えると、日本企業が現在の保守的な発展の枠組を改め、業務の無駄を省けば、未来の産業チェーンの中で引き続き重要な役割を演じ続けることは十分に可能とみられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年11月21日