日本の企業の多くが今年2月、それぞれの困窮ぶりがうかがえる2011年度業績を発表した際、「国際金融報」は「深い混迷に陥るか、回復の兆しがみえるか」との表現で、日本企業の未来の方向性を予測した。「国際金融報」が伝えた。

今年第3四半期（7-9月）までの業績をみると、日本の企業の多くはやはり深い混迷に陥ったとみられ、回復の兆しをみせるところはほとんどない。現在、日本の世界の名だたる伝統的優勢産業、たとえば電子産業や自動車産業が市場シェアを徐々に縮小させているだけでなく、金融危機の際に大惨事をまぬがれたゲーム産業や漫画・アニメ産業ですらもますます低迷に向かっている。ゲーム業界サイトgamasutraが伝えたところによると、日本の有名ゲーム企業カプコンの元専務でゲームリパブリック創始者の岡本吉起氏は今年9月、日本のゲームソフト開発会社が世界で売れるゲーム機用ソフトを生み出すことはますます難しくなっており、日本のゲーム機用ソフトはまもなく末路を迎える可能性があると述べた。

外部の環境をみると、現在もなお米国のヘッジファンドの一部が日本の大手企業を狙っている。ある報道によれば、こうしたヘッジファンドは大手企業のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を購入しており、対象企業にはソニーやパナソニックなどの電子製品メーカー、日本製紙や神戸製鋼などの大口商品輸出企業が含まれる。