南京大学商学院の宋頌興教授によると、日本企業の業績低下は主に、従来より行われている経済調整がまだ終わっていないことが原因だという。

▽釣魚島問題の影響はどれくらい？

長年にわたり、中国は日本にとって最も重要な輸出国だったが、今年9月に釣魚島事件をめぐって中日両国の関係は「氷点下」まで冷え込み、日本経済の業績が加速的に悪化した。自動車産業を例に取って考えてみる。中国汽車（自動車）工業協会がまとめた統計によると、日系自動車の10月の販売台数は9万8900台で、前月比38.22％減少し、前年同月比では59.41％減少した。10万台を割り込んだのは2009年以来のことだ。市場シェアをみると、初めて10％を割り込み、乗用車の販売台数は前月比4.55％低下の7.61％に落ち込んだ。

それでは釣魚島事件は日本企業にどれほどの影響を与えたのだろうか。

王氏によると、日本企業の中国にある工場の生産が影響を受け、一部の企業は生産能力が低下し、一時的に操業を停止したところもある。日本企業の中国での製品販売が大幅に減少し、その代表格は自動車と電子製品だ。こうしたことが日本企業の業績に深刻な影響を与えた。中国に日本にとって非常に重要な市場の一つであり、企業の業績が生み出される場所でもあり、影響は大きい。だがこれらの影響は突発的な事件が引き起こしたものであり、速やかに事件を処理することができれば、影響は徐々に小さくなっていくとみられる。