北京正略鈞策企業管理諮詢有限公司の王丹青パートナーによると、今年初めには日本企業の業績は相対的に回復していた。だが釣魚島問題の波及やグローバル経済のさらなる低迷を受けて、業績は大幅に落ち込んだ。日本の重要企業の多くは今年の業績予想を下方修正し、史上まれに見る損失を発表したところもあるという。

グローバル経済という大きな環境が日本企業の業績低下を決定づけた。競争相手についていえば、中国や韓国の企業は発展が速く、欧米の企業はたえず調整を行っており、こうしたことが日本企業の世界での競争力を徐々に衰退させた。競争力の低下は必然的に業績に影響を与えることになる。また1980年代以降、日本経済は谷間から抜け出せず、全体として不調で、日本企業の業績にマイナス影響を与えてきた。昨年3月11日に発生した地震は短期的にみると日本企業に壊滅的な影響を与えた。全体として、日本企業の業績の低下は、日本経済のモデル転換が遅れていること、自国市場が飽和状態にあること、国際市場での投資に頼って成長してきたことが主な要因だと考えられる。

経済学者の謝国忠氏によると、日本経済は金融危機以降、低迷から抜け出せないでいる。今年も業績は下がり続けており、非常に厳しい状況にあることがわかる。第一に、日本が得意としてきた電子産業やモバイルネットワーク分野の業績や収益が落ち込んでいる。第二に、国際市場をみると、自動車製造業は中国での業績が目立って低下している。韓国や中国に比べ、日本の競争力がこれまでほど強くなくなっていることは明らかだ。得意としてきた分野でのモデル転換に失敗したことも、日本経済の発展にとってはさらなるダメージだといえる。

当然のことだが、日本企業の業績低迷は、これまでずっと依存してきた国際市場での投資の縮小と深い関係がある。海外投資の減少、製品輸出の低迷が、日本経済を冷え込ませてきた重要な要因だ。日本自身の総合的な国力が国際市場に与える影響力は経済力と釣り合っておらず、海外で拡張をはかる時代は過ぎ去ったといえる。