▽外交：仕切りなおしか

過去10年間、日本は政権交代が頻繁に行われ、どの政権も1年ももたずに崩壊した。不安定な政局は国内政策に影響をもたらしたばかりでなく、外交政策にも間接的な影響をもたらした。ヒラリー・クリントン米国務長官が野田首相を「外相」と間違えて発言するなどの不名誉な事態も相次いで発生している。11月14日に衆議院解散が宣言されたことを受け、15日から日本を訪問する予定だったシン首相が訪日を延期した。まもなく首相の座を降りる野田氏と会見しても意義が無いと判断したためだ。在インド日本大使館がいくら説得を試みても無駄だった。

�輾中鵬氏は「次の内閣は外交面で新たな戦略を打ち出すだろう。もし自民党政権となれば、民主党との違いを国民にアピールするため、民主党とは異なる外交政策を打ち出すはず」と指摘する。

日本経済界は今、中日関係の悪化が日本経済にもたらす影響に焦りを感じており、経団連の会長も、安倍氏が首相に就任した際には、中日関係改善に向けた外交政策を採るよう要求している。しかし政治学者は、日本政界でも有名なタカ派である安倍氏が首相となれば、中日関係のさらなる悪化を招くのではないかと懸念している。

�輾中鵬氏は「膠着した対中関係を修復することが、日本の新政府外交の最重要任務だ。経済復興に意欲を燃やす安倍氏が首相となれば、中国市場・対中経済貿易関係など、日本経済の命脈に関わる要素を考慮しないわけにはいかない。安倍氏は右翼思想の持ち主ではあるが、日本経済を建て直し、政権を固めるという目的のためになら、びっくりするような対中措置を講じるかもしれない」と語る。

▽政界：引き続き混乱は続く

この半年で小規模な政党が次々と誕生した。主要政党党首は11月17日、来月の選挙に向けて街頭で各自の主張を語った。

これについて�輾中鵬氏は「12月16日の選挙が終われば、各政党が勝ち取った議席数が明らかになる。小規模政党は、もし数議席しか得られなければ他の主要政党に飲み込まれるだろう。今後の半月間、合併した石原氏・橋本氏の政党の動向および小沢一郎氏の動向には注目すべきだ。小沢氏の党が政権をとることはないが、小沢氏のこれまでの言動から察するに、政権をとった党に合流する可能性がある。しかし、どの党も参議院で過半数の議席を取れていないため、日本政界の混乱は相変わらず続くだろう」と語った。

このほか、衆院解散に伴い、自民党の森喜朗元首相、福田康夫元首相などベテラン議員らが相次いで引退を表明している。アナリストは「ベテラン議員の引退により、日本の政界の若年化が促進される。第二次世界大戦後、特に戦後の復興期に生まれた議員が政界の主役となれば、国内外の政策に影響をもたらすだろう」と語った。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年11月19日