日本の政界のこのような態度によって、昔からの右翼分子は大いに喜び、感情を抑えきれなくなっている。すぐにしゃしゃり出てきた極右翼の石原氏が13日に立ち上げた「太陽の党」は日本メディアから「夕日の党」と呼ばれているが、その「老いて益々盛ん」になる反中姿勢は衰えを見せていない。

この点は「太陽の党」の政策方針を見ればわかる。まず、「太陽の党」は憲法改正を目指している。憲法改正は、日本が平和憲法の制限を破り、軍備を拡張し、軍事上で中国と対立できるようにすることが目的だ。次に、日本の国際社会における「発言力」を大幅に高めることも強調。「発言力」の向上は、国際社会で中国と引き続き競い合うために他ならない。さらに、石原氏は「太陽の党」結成を通して釣魚島での施設建設を促すともわめいている。このようなおおっぴらな挑発行為は中日関係を更に悪化させるだけでなく、両国を戦争すれすれの状態にする恐れもある。

中国には「混水摸魚（水の濁りに乗じて魚を捕まえる）」という熟語がある。石原氏の反中の主張は、水を濁らせて「良い魚」を捕まえるために他ならない。彼は、水が濁っているほど多くの魚を捕まえられると思っている。そのため、南京大虐殺を否定した「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長と会談し、保守派を集めて国政をコントロールすると主張した。

ところが、石原氏の思惑を知らない右翼分子は、常に隣国に攻勢をかけている国が国際社会の信用を獲得し、「発言力」を高められるはずないと考えたことはあるだろうか。基本的な隣国との外交関係さえ適切に処理できない政党が、国政をコントロールできると国民に信じさせることなどできるだろうか。

日本は景気低迷を続け、世界での順位を落としており、「老いた牛が引っ張るボロボロの車」のような石原氏の右翼政党による現実離れした主張は民衆を遠ざけるだけだ。また、日本の政界の「右翼化」は自国の海外市場に害を及ぼし、一向に回復しない日本経済を深淵に導くだけである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年11月15日