日本の政界で11月13日、2つの注目される出来事が起きた。一つは、長年にわたって中国分裂活動に携わる政治亡命者ダライがこの日午前、日本の参議院議員会館で講演し、中国政府の少数民族政策を非難したことだ。さらに、出席した200人超の国会議員たちは「チベット支援議員連盟」の結成を宣言した。もう一つは、80歳の「暴走老人」石原慎太郎前東京都知事が午後の記者会見で「太陽の党」結成を表明し、中国に攻勢をかけ続ける姿勢を示したことである。

この2つの出来事は「中国要素」が日本の政界にとって無視できないものになったことを示す一方で、日本の政界の対中政策が迷走し続けていることも表す。その背後にある右翼勢力の動きはもっと無視できない。

これほど多くの国会議員がダライの講演会に出席した背後には多くの思惑がある。まず、中日間の釣魚島問題において、多くの国会議員は、政府が多額の無駄金を使って島を「購入」した後も釣魚島の現状を維持する必要があり、これが国際社会から支持されないだけでなく、日本経済にも大きく影響するとわかっている。それを不満に思った彼らは、はけ口を見つけようとしている。

次に、多くの国会議員は米国の対中政策をじっくり観察し、中国との間にどれほど摩擦があっても米国は国際社会の規則と価値観に焦点を置いているが、日本は中国の国民感情と国家主権を害する歴史認識問題および領土紛争に力を入れていることに気づいた。そのため、彼らは米国と同じように中国の少数民族問題に首を突っ込もうと思うようになった。簡単に言えば、日本の政界は中国に対して一種の敵視の態度をとっている。