日本の野田佳彦首相（民主党代表）は昨日、16日に衆議院を解散し、一カ月後の12月16日に総選挙の投開票を行うと宣言した。この情報が伝わると日本世論はにわかに沸き立った。民主党が勝利する見込みは薄く、再び首相が交代するというのが多くの分析だ。（環球時報社説）

過去5-6年で日本の首相が何回交代したかは、専門家でないとよくわからないだろう。平均在任期間は1年前後しかない。走馬燈のような指導者交代が国にとってメリットがあるとしたら、それこそ奇妙な事だ。日本国民はとっくに交代に飽き飽きしているが、それでも首相交代は「腹下りのように」止められない。これは日本の政治制度に大問題が生じていることを物語っている。

もし完全に日本国内のみの事なら、それでもいいだろう。だが実際には、そうでない。日本では選挙のたびに、候補者はアピールすべき信用できる経済的主張を持たず、民衆の理解の敷居が低い「愛国主義」を繰り返しアピールする。このため、まるで北東アジアにおいて国全体が伏兵に囲まれているかのように、日本社会はどんどん外国に対する警戒を強め、悲壮感を増している。

3年前に民主党政権が発足した時、戦後初の「真の政権交代」に多くの日本人が歓呼した。民主党は膨大な政策綱領を打ち出したが、3年間に民主党の3人の首相は重要なことは何も達成できず、まるで有権者を完全に弄んだようなものだ。だが民主党は他のことは全てダメだが、対中強硬姿勢はどんどん得意になり、ごたごたを数回起こした。これによって民主、自民両党による対中強硬競争の構図が形成された。

これほど政治が混迷する日本に、国家間の問題の解決は期待しがたい。日本政治は余りにも不安定で、外交官たちも拠り所を失っている。街頭の右翼の宣伝車の大型拡声器が、じきに国の政策の基調を定める機械になるだろう。今日の日本において「左翼になるなかれ、むしろ右翼たれ」は、「ポリティカル・コレクトネス」を確保するための座右の銘と見なすことができる。