今年4月より石原氏は「島の買い取り」や「島の上陸」等、一連の茶番劇を演じてきたが、これはすべて野田首相と内外呼応しての動きであり、中華民族の感情を損ねることになった。そのためさらに責任を追及することになれば、野田首相は「第二の責任者」となる。

日本企業の損害の責任者が誰であるか、日本政府はこれをよく分かっているはずだ。日本政府は現在、中国に対して賠償を求めているが、これは日本企業の損害に対する責任逃れであり、日本経済の全体的な低迷の責任逃れでもある。

 反日デモが発生した期間中、中国政府とメディアは「理性的な愛国」を何度も呼びかけ、デモ発生後に破壊・略奪をはたらいた容疑者を法に基づき処分し、かつ大局を重視し被害を受けた日本企業が生産を早期回復するよう協力した。同期間、現地の日本企業に勤務する多くの中国人社員は通常通りに勤務できず、収入に影響が生じた。日本企業の被害に伴い、中国の一部の地方の税収にも影響が生じている。同時に、日本の中国大使館は右翼により発煙筒等を投じられた。中国人が日本各地で経営しているレストラン、中国人学校もまた、右翼によりそれぞれ異なる程度の破壊にあっている。中国もまた、釣魚島問題による被害者である。日本側の言い分に従えば、中国も日本政府に賠償を求めるべきなのだろうか。

石原氏が集めた14億7800万円の「島の買い取り」寄付金をどのように処理すべきか、東京都はこの問題で頭を悩ませている。事あるごとに石原氏は、なぜこの時に立ち上がらず、寄付金を被害にあった日本企業への賠償に充てないのだろうか。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年11月15日