釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に関して「やるべきことはやる」としていた日本政府はこのほど、やや気まずい状況に陥っている。日本政府が11月13日に開いた閣議では初めて、釣魚島の違法な「国有化」に抗議するデモ活動により、中国の日本企業が被った損害について議論された。閣議後、日本政府はぼったくりよろしく、中国側に100億円の賠償を求める方針を発表した。

日本政府の関連報告書は、「中国は今回の事件に対して責任逃れは許されない」と強調しており、早急に中国政府に対して賠償を求めると称した。この100億円がどのように導き出された数値であるかはさておき、「成熟した市場経済を持つ」と自称する国家として、日本政府は責任者が誰であるかもよく理解していないようだ。

中国の日本企業がなぜ損失を被ったか。日本側の主張によると、これは中国人の反日デモによるものだという。それならば、中国人はなぜ集団で反日デモに参加したのか。これは簡単に説明できることだ。つまり日本政府が、中日両国の高官がかつて釣魚島問題を巡り一致させた共通認識を顧みず、釣魚島を違法に「国有化」したためである。もちろんなぜ「国有化」したかについて、野田首相は「石原前東京都知事による買い取りを防ぐため」と言い訳するかもしれない。これですべてが明らかになった。石原氏の「島の買い取り」により連鎖反応が生じ、最終的に一部の日本企業が中国で損失を被ったというわけだ。日本は中国に賠償を求めているが、これは物を壊したドミノに賠償を求め、ドミノを倒した人物については追及しないようなものだ。事実上、日本政府および損害を被った中国の日本企業は、この災難を引き起こした張本人である石原氏に賠償を求めるべきだ。