前東京都知事の石原慎太郎氏は13日夕方に記者会見を開き、「たちあがれ日本」を母体とする新党「太陽の党」の設立を宣言した。石原氏とたちあがれ日本の平沼赳夫元代表が共同代表に就いた。情報によると、新党は憲法修正等の綱領を提出し、かつ橋下徹氏を党首とする「日本維新の会」や「みんなの党」等と連合し、年内に実施される見通しの総選挙の中で、民主党・自民党から離れた「第三極」となることを検討中だ。石原新党にはどれほどの求心力があるのだろうか。すでに混戦に陥っている日本の政局は、今後どのように発展するのだろうか。

「老人党」　影響力には限りあり

「豊かな理想」が掲げられているが、新党が「前途洋々」であるかについては、楽観視できない。上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、「たちあがれ日本の5人の国会議員は石原氏と同様、かつて自民党に所属していたベテラン議員で、自民党の高官が民主党の『台頭』を抑制できなかったことに不満を持ち、『離党』した経歴を持つ。たちあがれ日本の議員は高齢者が多く、保守的な思想を持つ典型的な『老人党』である。その日本の政治に与える影響は非常に限られており、『昨日』に属する政党と言える。しかし80歳を迎えた石原氏は、これらの『余熱を発揮する』ベテラン議員と馬が合い、早くから入党の意向を示していた。たちあがれ日本にとって、『暴走老人』と呼ばれる石原氏は『強力なコマ』となる」と分析した。しかし中日友好21世紀委員会の王泰平副秘書長は、「石原氏は東京都の名義で『島の買い取り』を画策し人気を稼ぎ、中日関係の悪化を顧みず、日本政府と国民に厄介事を残した。多くの国民からも、国難を招いたとの批判が相次いでおり、その影響力はむしろ低下した。たちあがれ日本が石原氏を利用して勢いづこうとしても、望み通りにはいかないだろう」と指摘した。

石原新党の一つの狙いは、日本維新の会等の政党と「大団結」し、日本の政局の「第三極」を形成することだ。石原氏はさらに「新党は他の政党に吸収されても、消滅してしまってもよい」と表明した。これまでの発言を見る限り、「第三極」が右傾化を続けることは間違いない。橋下氏は石原氏と互いに「評価し合う仲」であるが、たちあがれ日本とは消費増税等の問題で意見が異なるため、石原氏本人のみとの提携を主張してきた。復旦大学日本研究センターの胡令遠副主任は、「両氏が政治的利益のために足並みを揃える可能性があるが、これは簡単に実現できることではない。国民の生活が第一を含むその他の少数派の政党もまた、保守的な石原新党とは意見が大きく異なっている。いわゆる『第三極』は、ただの希望にすぎないだろう」と分析した。しかしながら、石原氏は地方から政界に進出し、国の政治に対して影響力を持つための機会を手にした。石原氏はおそらく国会専門委員会等の場所を利用し、中日関係に対して厄介事をもたらし、負の影響を拡大するだろう。王主任もまた、「日本の議員の多くは票を確保できる選挙区を持っており、当選を繰り返していることが多い。石原氏や橋下氏等の地方勢力は近ごろ力強い勢いを見せてはいるが、国会で多くの議席を占めるとは限らない」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年11月14日