また政府短期証券は125兆3700億円に達し、政府債務残高の12.75％を占めた。民間金融機関貸出は5.51％の54兆1900億円を占めた。このうち長期貸出は前年同期比3.35％減の17兆6200億円に、短期貸出は1兆600億円増の36兆5700億円になった。

日本は戦後、欧米の経済システムを基礎とした上で、独自の金融システムモデルを形成し、国民の貯蓄を利用し投資を推進した。同モデルは企業家、中産階級の富の増加にとって、重要な要因となった。しかし同モデルによりもたらされた経済の成功は、非常に脆弱なものだった。日本は現在、政府予算の約半分を年金および国債の利子に充てる必要がある。日本本国の年金制度は、政府の支出を支えるため、加入者に大量の国債購入を強いている。そのため日本国債の債権者の95％は、日本国民となっている。総務省が発表した10月1日現在の日本の総人口（1億2753万人）予想値に基づき計算すると、日本人1人当たりの借金は現在約771万円に達する。

先週木曜日（8日）に発表された9月の経常収支は、30年ぶりに経常赤字に陥った。エコノミストは、「経常赤字が続けば、日本はギリシャの財政危機という悲劇に近づくだろう」と分析した。日本政府は原発事故によるエネルギー不足を補うために、大量の化石燃料を購入したが、これにより輸入額が大幅増となったため、9月の経常赤字は一時的な現象かもしれない。大久保勉財務副大臣はこれについて、「月間の経常収支は変動する数値だ」とだけ述べた。

JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストはこれを楽観視しておらず、「危機は我々が想像したより早く訪れるかもしれない」と懸念を表明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年11月13日