低迷する経済を復興させるため、日本政府は景気刺激策の規模を相次いで拡大している。これと同時に、日本の政府債務残高が雪だるま式に増加している。第一財経日報が伝えた。
財務省が9日発表したデータによると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた「国の借金」が、9月30日の時点で過去最高の983兆2950億円に達した。財務省が同日発表した政府保証債務は45兆5100億円に達した。
情報によると、財務省は世界通貨基金(IMF)の定める基準に基づき、三カ月毎に政府債務残高を発表している。今回発表された政府債務残高は、6月末の前回データより7兆1000億円増加し、前年同期の959兆から2.43%増となった。共同通信社によると、日本の政府債務残高は2012年度末に、1085兆円(約85兆2800億元)に達する見通しだ。
上記のデータにより、日本の財政危機に対する外部の懸念が深まった。日本の2011年のGDPは502兆円に達したが、財務省が9日発表したデータによると、政府債務残高はこの約2倍に相当する。日本という世界3位の経済国は、世界一の負債国となっている。
政府債務残高の1000兆円のうち、国債が81.74%の803兆7400億円(前年比で14兆4000億円増)に達し、最大の比率を占める。このうち東日本大震災の発生後の復興費用に充てられる14兆1000万円の「復興債」を含む一般債は688兆2100億円に達し、国債の85.63%を占める。国債のうち、財政投融資計画(107兆5500億円)、原子力被害応急対策基金(3兆6700億円)のみが、6月末のデータよりそれぞれ2兆5200億円・3200億円減少した。
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