日本の大企業のトップらでつくる日中経済協会（会長：張富士夫トヨタ自動車会長）の諮問機関は6日、「不正常な日中間の経済関係を迅速に修復するべき」とする緊急提言を発表した。同時に「もし日中対立が長期化すれば、両国企業の業績悪化につながる。両国政府は事態の早期沈静化に向けて努力するべきだ」と主張した。中国商務部（商務省）公式サイトが伝えた。

提言は日本経済産業省や外務省高官、程永華・中国駐日大使などにすでに提出された。日中経済協会は9月末、年に1度行っている訪中活動を延期したが、年内には訪中団を派遣したいとしている。だが協会の責任者によると「現在、計画は未定」。両国間の経済交流は引き続き冷え込んだ状態のままだ。（編集MZ）

「人民網日本語版」2012年11月9日