このことからも分かるように、日本の電子産業は今、「能ある鷹は爪隠す」という戦略を実施している。日本の経済力の現状および発展の見通しを過小評価すべきではなく、急いで決断を下すべきではない。

多くの中国人は、「日本経済は中国市場に依存しすぎている」と思っているが、この見方は正しくない。人々は気づいていないが、日本の企業・産業はすでに長年にわたり中国に根ざし、産業の中核にまで入り込んでいる。目立つのはソニーやパナソニックなどのメーカーばかりだが、実はこれらの企業は日本では「小さなモノ」を作っている企業でしかない。日本の中核をなす企業は、何か具体的な製品を作る企業ではなく、設備製造、金融、商社など、ある意味中国の中央企業に相当する地位を持つ企業なのだ。このため、中国がソニーやパナソニックの製品をボイコットしてもあまり意味は無いし、彼らが赤字を計上したところで日本が困るとも限らない。

また、日本は完全に中国に依存しているわけでもない。日本は米国、欧州、カナダ、オーストラリア、新興国、さらにはベトナム、モンゴルなどをも含む世界の多くの産業に投資している。日本は不景気と言うが、それは産業が海外に移転したためなのだ。中国の温州は今不景気と言われているが、実は温州商人は故郷にいないだけで、中国・世界市場で大いに金を稼いでいる。これと同じで、日本の経済力は全てが国内にあるわけではない。

「失われた10年」の中で、日本の株価・不動産価格は確かに暴落した。しかし、その一方で日本円は倍以上に上昇した。米ドルで計算すれば、日本の不動産・株価はほとんど下落していない。円高は日本の産業や輸出に短期的にはマイナス影響をもたらしたが、その一方で利益の低い産業、もしくは低付加価値産業の海外移転が促進され、ハイエンドで洗練された最先端の製品に集中できるようになった。円高によってM&Aのコストも下がり、日本の企業はこれを機に海外の鉱山・資産を大量に買収した。これらの利益は円高による損失を上回る。