パナソニックやシャープが巨額の赤字を発表したことを受け、多くの中国人は日本の電子産業が衰退期に入り、製造業が深刻な危機に陥ったと考えているが、果たして本当にそうだろうか？

日本の電子産業が衰退を見せている裏で、新たな電子産業の発展が始まっていることに注意しなければならない。日本の隠された経済力は、我々の想像をはるかに絶するのだ。環球時報が伝えた。

実は、日本の電機大手はずいぶん前から事業再編を行っていた。この過程において重要な役割を果たしたのが、産業革新機構だ。同機構は三井住友フィナンシャル・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の財閥系企業が日本政府と共に設立した官民ファンドで、近年様々な動きを見せている。例えば今年2月、同機構はルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックと協力し、新たな半導体設計の専門会社を設立した。画像処理・通信技術などの面で3企業が持つメリットを統合し、スマートフォンや自動車のブレーキなどに用いるシステムLSI（大規模集積回路）の開発力を向上する考えだ。

日本の電機大手は、資源の統合・提携を強めつつ、もう1つの電子産業発展のチャンスを密かにうかがっている。それはスマート都市、スマートグリッドなどを代表とするスマート産業だ。

東芝と日立製作所は2012年10月、国際電気標準会議（IEC）に電気エネルギー貯蔵システムに関する専門委員会（TC）の設立を提案し、承認された。これは、スマートグリッド分野で初めて日本が主体となって設置されるもので、このTCの運営を行う国際幹事にも日本が選ばれた。