東京都が先月25日発表した外国人数の統計によると、東京都在住の中国人は先月1日の時点で15万9465人となり、7月1日の16万5778人から、わずか3カ月で6313人も減少した。日本の華字紙「中文導報」が28日付で伝えた。

東日本大震災とそれに伴う原発事故の影響で、東京都の中国人は2006年以来となるマイナス成長を記録。その後は増加傾向に戻り、今年4月1日には地震前の水準までほぼ回復、7月1日には過去最多の16万5778人を記録した。しかし先月25日に発表された統計（10月1日時点）では15万9465人となり、わずか3カ月で6313人も減少した。東京都在住の中国人の増減は今後の中日両国関係を測るバロメーターとなっている。

現在、中国人が多く住む東京の地域は、順に新宿区（12万203人）、江戸川区（11万118人）、豊島区（11万632人）、江東区（10万390人）、板橋区（9019人）、足立区（8552人。今年の7月1日と比べると、すべての地域で減少している。新宿区（388人減）、江戸川区（597人減）、豊島区（408人減）、江東区（211人減）、板橋区（578人減）、足立区（180人減）。

2007年、東京都民の100人に1人が中国人となり、2008年7月には江戸川区の中国人が1万221人に達した。1万人以上の中国人が居住する「中国人地域」がある区も、2009年7月の3区（江戸川区、新宿区、豊島区）から、2010年7月には5区に増えた。しかし現在は4区に減少している。

東日本大震災や原発事故でさえ日本を離れなかった中国人がこの3カ月間で約6000人減少した。東京都に住む中国人の今後の行方が注目される。（編集MZ）

「人民網日本語版」2012年11月5日