財務省がこのほど発表した9月および上半期（4−9月）の貿易統計データによると、輸出減、貿易赤字の拡大の傾向が見られた。特に対中国輸出の減少率がメディアに注目され、「釣魚島の国有化」による「中日の政治的冷え込み」の結果とされている。日本メディアはさらに、「政凍経冷」という言葉を用い、中日関係の悪化による経済関係の影響を形容している。「中日経済リスクの共振」が、日本企業の懸念を深めている。

近日，日本财务省发表9月和上半年度(4～9月)的贸易统计，总体呈现出口下滑、贸易赤字增额动向。尤其是对华出口降幅吸引媒体眼球，被认为是“钓鱼岛国有化”引起“中日政冷”的结果，甚至日本媒体使用“政冻经冷”来描述中日关系恶化对经济关系的影响。“中日经济风险共振”令日本企业忧心忡忡。

日本の対中国輸出の減少は2011年10月に始まり、大幅減が持続されるすう勢となった。2012年1−6月、日本の輸出総額は1.5％増となったが、対中国輸出額は8.6％減となった。4−9月の輸出総額は2％減、対中国輸出額は8.2％減となった。単月ベースで見ると、今年9月の日本の輸出総額は10.3％減となり、対中国輸出額は14.1％減となった。日本の対中国輸出額の大幅減は少なくとも1年間継続されており、その減少率は輸出総額の減少率を大きく上回った。日本の対中国輸出額の減少は、「中日の政治的冷え込み」の結果であることがよく分かる。

日本对中国出口减少始于2011年10月，并表现了持续大幅缩水趋势。2012年1～6月，日本总出口增加1.5%，对华出口却减少8.6%，4～9月总出口减少2%，对华出口则减少8.2%。从单月看，今年9月，日本总出口减少10.3%，对华出口减少14.1%。如此看来，日本对华出口大幅减少已形成近一年的趋势性特征，且降幅明显高于总体出口减幅。显然，日本对华出口下滑很难简单理解为“中日政冷”的结果。