また、「中国市場の撤退による損失を埋め合わせる手段がない」（某製造企業）等の消極的な理由により、中国での事業継続を表明する企業もあった。　中国事業の縮小や中国からの撤退を検討している日本企業は、「リスク分散」、「販売・取引の減少」等を理由としている。

中日関係の悪化による売上等に対する影響について、日本企業の57.1％は、直接的・間接的な影響を受けたと回答した。37.1％は、本年度中に影響が表面化することを懸念しているとした。

すでに影響を被っていると回答した日本企業のうち、多くが「日本製品不買の風潮により、販売が減少した」と回答した。また一部の企業は、「通関の遅れ」、「投資関係の悪化」等の影響を挙げた。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年11月1日