日本による「島の買い取り」という茶番劇が、中国各地の日本関連の抗議デモを引き起こした。多くの中国人が自ら日本製品の購入を控えたことを受け、一部の日本企業の中国事業が影響を受けている。ところが共同通信社の10月30日の報道によると、釣魚島問題が中日関係に深刻な影響をもたらしているが、中国事業の縮小や中国からの撤退を検討している日本企業は、全体の1割にも満たないという。環球網が伝えた。

共同通信社のグループ会社、アジアの経済ビジネス情報に特化した通信社NNAが30日に発表した調査結果によると、約6割の企業が抗議デモによる影響を受けたとしたが、多くの企業は中国という市場と生産拠点を重視していると表明した。多くの日本企業は事態の成り行きを静観しているという。この調査結果は、日中両国の経済関係の緊密さを示している。

NNAは、中国各地で抗議デモが発生した1カ月後の、10月15-19日に調査を実施した。調査対象となった104社の日本企業のうち、60.6％は現在の事業規模を維持するとし、30.8％は事業拡大もしくは増資を検討しているとした。中国事業の縮小や中国からの撤退を検討している日本企業は、8.7％のみとなった。

自由回答の中には、「日本製品不買は一時的なもので、中国市場の需要に変化はない」（某貿易会社）、「短期間内に、中国と同じような世界の市場、世界の工場が現れることはない」（某製造企業）等、長期的なスパンに基づく意見が目立った。