日本はその2日前、釣魚島及び付属島嶼の買い取りを宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。9月15日、孟昭さんを含む青島市の各旅行会社の担当者は、「日本ツアーの安全に注意するように」という内容の、観光局からのショートメールを受信した。

数ヶ月前から、青島市の日本を目的地とする観光客数は、減少の一途をたどっていた。2011年から2012年の上半期、毎月平均200組のツアー客（5000−6000人）が青島市を通過し訪日していた。ところが今年7月には人数が半減し、8月には約7割減、9月には約9割減となり、10月には日本ツアーが一つも組まれなくなった。

米国が中国人観光客の規制緩和

青島市は9月18日、「第6回中米省州観光局長提携発展対話会議」を開催した。同会議からは、米国が中国人観光客に対する「ハードル」を引き下げるという情報が伝わった。

全米旅行産業協会（TIA）のロジャー・ダウCEOは、「当協会は米国国務省と、テレビ電話によるビザ免除について検討している」と語った。

山東省観光局の関係者は、これは米国の中国に対する友好的な姿勢を示すものであり、偶然この時期に示されたに過ぎないと述べた。しかし中国社会では、次のような気がせいせいする解釈がなされている。日本製のエンジンや半導体の輸入とは異なり、中国の一般人は日本でなくても、韓国、東南アジア、欧州を旅行することができるというのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月29日