釣魚島問題の発生後、日本企業は脱中国化を加速しており、生産拠点を東南アジアにシフトする現象が広がっている。我々はいかに日本企業の「脱中国化」戦略と向き合うべきか。中国経済網のコラム『経済熱点面対面』は、清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長、中日経済問題専門家の白益民氏を電話で独占取材した。

劉副院長は、「全体的に見て、中国に進出した日本企業は、中国で経済基盤の強化を続けるだろう。一部の企業の投資は、急に中国から移転できるものではない。日本国内に戻ったとしても、実際には経営活動を行う空間が残されていない。東南アジアに移転する場合、資産の移転、工場の建設が必要で、3−5年の時間をかけなければ一定の生産力が形成されない。初めから東南アジアに子会社を持つ企業のみが移転可能だ」と語った。

劉副院長によると、日本は1980年代より「延性理論」による発展方式を提唱していた。日本は中国の経済力が大きくなりすぎることを懸念しており、かつ中国の体制も日本と異なる。そのため日本はまずASEANに働きかけ、ASEANが飛翔してから中国本土を鳥の尻尾に置く。彼らはこのような産業構造を構想しているが、実践によりこれが不可能であることが証明された。