張志軍外交部副部長（外務次官）は26日、国内外プレス向けブリーフィングを開き、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題と中日関係について、中国の立場と主張を次の通り明らかにした。

釣魚島は本来問題ではなく、何の領有権争いも存在しなかった。1895年に日本が釣魚島を不法に盗み取り、占拠したことで初めて問題が出現し、争いがつくられたのだ。歴史的観点からも法理上の観点からも、釣魚島は中国固有の領土だ。

1972年の中日国交回復時、双方は「釣魚島問題はひとまず棚上げし、後の解決にまかせる」との了解と共通認識にいたった。今回日本政府は中国の断固たる反対を顧みず、釣魚島の「購入」を宣言して、中国の領土主権に対する重大な侵害を行い、国交正常化後の40年間で最も深刻な打撃を中日関係に与えた。

日本には中国の領土についていかなる形式の売買を行う権利もない。釣魚島の寸土、滴水、一草一木たりとも取引は許さない。それがどんな形であろうと日本側による「島購入」は、中国の領土主権に対する重大な侵害である。今回の「島購入」の茶番は日本右翼勢力が下心をもって引き起こしたものであり、日本政府は中国の領土主権を侵害して中日関係を破壊するこの勢力の行為を制止しなかったばかりか、自ら表に出て来て「島を購入」した。右翼がしたかったこと、達成したかった目的は、最終的に日本政府が一手に行った。

日本の不法な「島購入」行動に対して、中国は当初から断固たる反対の姿勢を表明した。だが日本政府は中国の警告に耳を貸さず、独断専行を続け、中国の領土主権を侵害する深刻なエスカレートのステップを踏みだし、中国両岸四地と国内外の10数億中国人の強烈な義憤をかきたてた。中国政府は一連の断固たる、力強い措置を講じて、国家の領土主権を守った。日本は情勢判断を誤り、国家の領土主権を守る中国の政府および人民の意志と決意を過小評価した。いかなる外来の威嚇や圧力も、国家の領土主権を守る中国の政府および人民の意志をいささかたりとも揺るがすことはできない。

日本右翼勢力の危険な政治傾向はかつてアジアを甚大な災禍に引き込んだ。これを制止しなければ、一段と気焔を助長し、日本はどんどん危険な道を歩んでいくことになる。そうしていった場合、歴史の悲劇の再演は可能性のないことではなく、アジアさらには世界を災禍に引き込み、最終的には日本自身も害するだけだ。