国防部（国防省）の楊宇軍報道官は25日の定例記者会見で、米国と日本が来月実施する可能性のある島嶼奪還合同演習について、日本が域外国を引き入れて地域情勢を緊張させることに断固反対すると表明した。新京報が伝えた。

--先週行われた海軍と地方法執行当局の軍事演習について、日本側が戦闘の事前対策と指摘していることについてコメントは？こうした軍と地方当局の合同軍事演習は常態化するのか？第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）の参加はあるか？

少し前に海軍東海艦隊と地方当局が海上合同権益維持演習を実施した。この演習は訓練計画に基づく通常の活動であり、主としてわが国の領土主権と海洋権益を効果的に守り、軍と地方当局の海上合同権益維持闘争における合同指揮能力および緊急対応能力を検査・向上し、計画とマニュアルを整備し、権益維持闘争の経験を積むことに着眼したものだ。演習は所期の目的を達成した。こうした演習が常態化するかどうかに関しては、こうした性質の軍・地方合同演習は初めてではないし、間違いなくこれが最後でもない。軍事演習の参加兵力は軍事行動の必要性に基づき、演習の課題および訓練の問題と結びつけて決定される。今後この種の演習に参加する兵力構成は、具体的状況に基づき決定される。

国家の領土集権と海洋権益を守る中国軍の決意と意志は確固不動たるものだということを強調しておく必要がある。

--中日両国は防衛当局間の海上連絡メカニズムを年内に構築する計画だったが、現在すでに棚上げにされていると日本メディアが報じている。中日の軍事交流はすでに中断されたのか？

現在、中日関係は日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の不法「購入」により厳しい局面にある。両国の防衛分野の交流への影響は不可避で、その責任は完全に日本側にある。われわれは日本側がしっかりと過ちを正し、中日関係の大局の維持に努めることを希望する。

--日本は最近兵棋演習を行い、中日が開戦した場合、中国側の敗北は必至としている。

最近のこの方面の報道に留意している。次の点を強調しておく必要がある。ここしばらく、日本と一部周辺国との関係は緊張状態にある。日本側は盲目的に武力を誇示するのではなく、こうした状態をもたらした原因について深く省察すべきであり、これが喫緊の課題だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月26日