英ロイター社10月23日の報道によれば、釣魚島領土問題を発端に中日関係が緊張状態が続いていることを受け、約4分の1の日本の製造業企業が現在、対中投資計画を見直しており、今後、一部の企業は工場を他の国に移転することを検討しているという。これは日本の対中投資が活発だった時代の終焉を暗示しているという。

上記の数値は、ロイター社の最新調査とインタビューにより割り出したもの。この調査は、10月1日から17日にかけ、400社の電子、アパレルなどの各業界を含む日本の製造業責任者に対して行った。

これによれば、日本企業の上記のような懸念は、最近、中日間で発生している釣魚島を発端とする紛争は、日本の対中投資が活発に進展をしていた一時代の終焉を示しているという。これまでの20年間、日本企業はすでに香港、台湾地域以外にも、徐々に中国大陸で最も活発に商売を行い、直接投資の水源となっていた。日本政府の統計では、1990年代以降、电子製品、自動車工業を主に、日本企業は中国の工場に約1兆ドルを投資して、中国で160万人の就業機会を創出してきた。

「今回の反日デモのレベルはこれまでとは違い、私はこれではこれまで成功してきた企業も中国で経営し続けるのは難しいと思った。」と日本政策研究大学院の橋本久芳教授（Hisayoshi Hashimoto）はいっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月25日