日本自動車メーカーの多くが沈黙を破り、対策に乗り出している。消費者は日本車の購入に当たり、主に次の2点を考慮する。まずは、日本車の購入後に破壊される可能性だ。破壊されなかったとしても故意に擦り傷をつけられたり、タイヤをパンクさせられる恐れがあり、ひどければドライバーが暴力を振るわれることもある。次に、大胆な値引きだ。これがなければ今の環境下、消費者はわざわざ危険を冒す必要もない。北京青年報が伝えた。

周知の原因により、日本車の販売台数がほぼ半減している。これは日本自動車メーカーが夜の操業を停止していることからも明らかだ。販売店、特に郊外の販売減が著しく、最大で7割減という例もある。販売台数が減ったのだから、生産台数を減らせば良いという簡単な問題ではない。部品サプライヤーの生産計画に乱れが生じ、メーカーや販売店も資金繰りの悪化、社員の離職等の圧力を被る。その他のブランドがこの機に乗じて攻勢をかければ、将来的により苦しい経営が強いられることになる。

自社で努力しよう--これは日本自動車メーカーと販売店の試みだ。上述した2点について、東風日産、東風ホンダは「安全保障宣言」を発表した。特に東風日産は、第3者による車両の破壊もしくは乗員に対する暴力について、車両の修理と怪我の治療を行う。次に、多くの日本車はこれまでの値引き額の最大5割以上の、大幅な値引きを実施している。アコード、ティアナ等は最大で5万元（約62万5000円）の割引を、定価を上回る価格が設定されてきたCR-Vも1万減弱の値引きを実施している。

一方で、その他のブランドは日本車のシェア低下に乗じ、さまざまな販促を実施しており、年間販売台数の記録更新に意欲的だ。レクサスやインフィニティ等の高級ブランドの大幅な販売減を受け、メルセデス・ベンツはこれまでの値引き額を約20％上回る値引き（オプション込み）を実施し、アウディやBMWとの差を縮めようとしている。