実際に、一部の日本企業が中国から撤退する一方で、中国市場での投資と経営を強化している日本企業もある。ホンダの最新の計画によると、同社は来年より3年間に渡り、中国市場で10車種以上の新車を発売する。三菱重工も中国市場のさらなる開拓により、2012年に中国で100店舗を開設する。また日本最大の衣料品小売企業であるユニクロも、中国で毎年100店舗開設する計画を推進中だ。イオングループは、天津・蘇州・広州における大型ショッピングモール開設の構想を練っている。企業による投資増加を受け、今年1－9月の日本の対中国投資額は、前年同期比16％増となった。

日本企業のいわゆる「脱中国化」は、偽の命題に過ぎない。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年10月25日