閉幕したばかりの第112回中国輸出入商品交易会（広州交易会、略称は広交会）において、日本のバイヤーが前回比29.4％減となった。「読売新聞」はこれとほぼ同時に、トヨタ自動車が年内に中国で減産を継続する方針を確定し、生産規模が約2割減になると報じた。さらにこのほど報じられたファミリーマートの中国出店計画の延期、ダイドーリミテッドの中国開店数削減計画等が事実であれば、日本企業の「脱中国化」の動きがより表面化したことになる。上海証券報が伝えた。

野田内閣による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入という茶番劇を受け、シャープの中国テレビ市場のシェアが8.8％から4.7％に、ソニーが5.9％から4.4％に、パナソニックが0.4％に、東芝や三洋等の日本ブランドが1％以下に低下した。中国の8月の日本車販売台数は2％減となったが、9月の日産の新車販売台数は前年同月比48.9％減、トヨタは35.3％減、ホンダは40.5％減となった。調査機関は、日本自動車メーカーは操業停止により約1万4000台を減産し、損失が約2億5000万ドル（約200億円）に達したと指摘した。ロイター通信の調査によると、釣魚島問題が悪化を続けるとする判断から、日本企業の約41％が中国から撤退し、その他の国と地域に事業を移転することを検討しているという。

しかし、日本企業の中国撤退の唯一の理由、決定的な要因は釣魚島問題であるとする見方は、やや公平性を失している。韓国・中国家電業界からの競合圧力、市場の変化に対する反応の鈍さにより、日本家電メーカーは赤字に陥っている。年初より、パナソニックが中国の大規模なリストラを決定し、ソニーや日立も中国でのテレビ生産規模を削減している。シャープは2011年度に創立以来最大規模となる赤字を記録し、ソニーは8年連続で赤字を計上し、パナソニックも通年で赤字に陥った。日本の主要家電メーカーは戦略調整の必要性により、中国市場からの一部撤退を迫られている。一方で、日本車の中国における研究開発も、ゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲンに遅れを取っている。日本車は中国市場で近年、欧米車によりシェアを食い込まれており、一部事業を手放し経営を維持することが、苦しい選択肢となっている。