▽関係冷え込みを本当に避けたいのは中日どちらか

フランスの週刊誌「　Le　NouvelObservateur」は21日、「日本は裕福な中国の『医療観光客』を失いたくない」と題する記事を掲載。「中日の釣魚島をめぐる紛争は日本の『医療観光」（メディカルツーリズム）』の足かせとなっている。地震、津波、原子力発電所の事故の3重苦を抱えていた日本は、経済復興の足がかりとして『医療観光』に望みをかけていた。しかし、逆に毎年7億ドル(約550億円)の損失を計上する可能性がある」と指摘。「『観光立国』を目指す日本にとって、中国市場の存在感は、決して無視できない」とする「日本経済新聞」の報道を紹介した。

しかし、日本のメディアが中国との間に存在する「緊張」や中国人の反日感情を大きく報道しているため、日本人の嫌中感情が高まっている。それは、中日両国の観光業、しいては2国間の関係にまで影響を及ぼしている。一方、「両国はそう簡単に自国にとっても利益となる相手国との関係をあきらめることはない」と見ている人もいる。20日、中国人観光客や乗組員計約2200人を乗せた上海からのクルーズ船『コスタ・ビクトリア』（イタリア船籍）が20日、熊本県八代市の八代港に寄港」。日本にとっては9月中旬以降、最大の中国人団体旅行客となった。時事通信は「日本政府の尖閣諸島国有化で日中関係が緊張し、中国からの観光ツアーのキャンセルが相次ぐ中、関係者は『日中の雪解けの機会となればよい』と期待している」とし、日中の友好民間団体が観光業や経済などの面で重要な役割を果たし、「両国共倒れ」という局面は、中日ともに絶対に避けたいとの考えを示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2012年10月23日