中日国交正常化から40年来、日本側は釣魚島問題で時々つまらぬ策略を弄してきた。中国政府は「火遊び」をしてはならないと繰り返し日本側に戒告すると同時に、中日両国の友好協力関係維持の観点から、一貫して双方間の共通認識を恪守し、相当の自制を保ってきた。だが日本側は独断専行に走り、両国の共通認識にどんどん背くようになった。今年に入り、日本は釣魚島問題で絶えず茶番を演じ、「命名」「上陸」「視察」「慰霊」と一連の行動を立て続けに起こし、今年9月にいたっていわゆる釣魚島の「国有化」プロセスの完了を宣言した。これだけは絶対に我慢できない！こうした背景の下、中国政府は民意に従い、一連の力強い措置を果断に講じ、釣魚島に対する中国の領土主権を維持・拡張し、日本側の挑発行為に反撃した。これは完全に正当で、合法だ。

指摘しておかなければならないのは、日本側の不法な「島購入」行為によって、すでに徹底的に双方間の共通認識は葬り去られ、釣魚島問題の現状は改変され、釣魚島情勢が過去に戻ることは不可能になったということだ。日本側は情勢を見極め、現実に向き合い、深く反省し、過ちを正し、釣魚島問題について中国側と新たな共通認識にいたらなければならない。こうしてのみ、中日関係を健全な発展の軌道に戻すことができるのだ。われわれは日本側に厳粛に申し渡す。これ以上幻想を抱き幸運を当てにしてはならない。いい加減に誤魔化し、その場しのぎをしてはならない。国家の領土主権を守る中国政府と中国人民の意志と決意は断固たるものであり、いかなる力によっても揺るがないのだ！（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月22日