日本の有識者100人近くが18日午後6時に衆議院第二議員会館の入口前で集会を開き、野田佳彦首相による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の不法な「国有化」に反対するとともに、侵略の歴史と釣魚島の領有権争いの存在を認めるよう日本に要求した。

集会で日本の雑誌『世界』の岡本厚・元編集長は「領土問題は事実上歴史問題だ。日本はかつて中国と韓国を侵略した。領土問題はこの過程で生じたものだ。日本人はこの点を知らなければならない。中国は日本政府による釣魚島の不法な『国有化』が、これまでの共通認識を破壊したと考えているが、確かにその通りだ。日本政府は釣魚島は日本固有の領土だと口を開けば言っているが、こうした見解はいただけないし、大変おかしくもある。日本政府は釣魚島に領土問題が存在することを認めるべきだ。こうしてのみ中日間の対話が可能になる。釣魚島の帰属問題を論争する前に、目下の問題をどのような形で解決するかを考えなければならない」と述べた。

民主党の橋本勉衆議院議員は「領土問題、紛争は深刻化している。釣魚島問題において、中国問題に非常に精通している山口壮外務副大臣は、絶対に釣魚島を『国有化』してはならないと玄葉光一郎外相を力の限り説得したが、政府は忠告を聞かず、釣魚島の『国有化』を宣言した。『国有化』を始めたのは野田首相たちだ。各方面は交渉のテーブルに戻って問題を解決する必要がある」と述べた。

服部良一氏は演説で「領土問題について語る際は、日本がアジア各国を侵略し、植民地支配を行った歴史を忘れてはならない。日本は歴史の過程の中に、この問題の本質を探るべきだ。日中国交正常化時、両国はこの問題を後の世代の解決に任せることを決定した。だが日本の現政府は聡明でなく、日本の学校も近代史を余り教えていない」「野田政権は中国の国民感情を考慮せず、歴史に対して何ら認識がない。日本、中国、韓国は友好関係を構築する必要がある。釣魚島『国有化』という野田政権のやり方は、日中国交正常化以降両国が築いてきた信頼関係を深く損なった」と述べた。

服部氏はまた「日中間に良好な関係を築かなければならないと多くの日本人が考えているし、多くの日本国民は冷静に、理性的に問題を捉えている。今日のような集会活動を継続していけば、政府による釣魚島『国有化』が非常に馬鹿げたことであることを理解する日本国民が増えていくだろう」と指摘した。

千葉眞氏は記者に「今回釣魚島問題が生じた重要な背景として、日本が戦争責任への反省が不十分で、戦後の若者が日本の歴史について十分に学んでこなかったことがある。釣魚島問題は領土問題ではあるが、その背後には歴史問題や植民・侵略について徹底的に清算していないといった問題もある。日本政府はこうした問題を十分に認識して、交渉のテーブルに戻るべきだ。野田政権の釣魚島『国有化』は完全に誤った行為であり、係争棚上げというこれまでの共通認識を破った。このことで日本の政治家がどれほど歴史を理解していないかが証明された」と述べた。

主催側は今回の集会での民衆の意見を25日に日本政府に手渡すとしている。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月19日