日本のメディアの報道によると、トヨタ自動車は17日、中国で年末までに減産する方針を確定した。トヨタ自動車はすでに部品メーカーに、中国で最大の天津工場の11、12月の生産計画を当初より約2割を削減すると伝えている。日系車の販売は日本政府の釣魚島国有化以降の中日関係の悪化による影響が深刻化していることが伺える。この状況の長期化が懸念されている。

トヨタ自動車が部品メーカーに提示した生産計画では、トヨタ自動車の中国での生産台数の役6割を占める天津工場の11月の生産台数は当初より約2割削減された。12月は10-20%が削減された。天津工場に次ぐ中国での第2大生産基地である広州工場については、11、12月の生産計画がまだ定まっていないが、10月の生産計画が当初より6割も削減されるという。

また、トヨタの中国現地工場における生産計画は販売状況を見て適時に調整するとされているが、減産長期化の懸念は当面続くと見られる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年10月18日