再び首相の座に就くと見られている安倍晋三自民党総裁は15日、米国務副長官との会談で島嶼をめぐる中日間の争いについて「話し合いの余地はない。領土問題は存在しないのだから、1ミリたりとも譲るつもりはない」と強硬姿勢を示した。日本国内では中日間の危機のエスカレートを通じて、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権の帰属において日本寄りの姿勢を米国に促そうとする声が絶えず聞かれる。実際には米国に対中圧力を促す考え方は戦略上誤った、危険なものであり、日本の国益にとって有害だ。（文：張雲・日本国立新潟大学准教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

第1に、「米国は西太平洋における最も重要な同盟関係を守るため、肝心な時には日本を支持することを選ぶ」との日本のロジックは当てにならない。「領土の帰属においては特定の立場を取らないが、日米安保条約に適用にも言及する」というのが米国の一貫した姿勢だ。これは中国と対立したくないが、同盟国である「小さな相棒」にも配慮する必要があるという米国の複雑な心理を反映したものだ。日本はいつも米国から究極のコミットメントを得られないために懸念を抱いている。「中日危機のエスカレートと悪化によって、米国は干渉せざるを得ない局面に直面する。そして米国が中国と日本の間で中国を選択することはあり得ない」。これが日本の一部識者のロジックだろう。だが、かつてオバマ政権でアジア担当高官を務めたベイダー氏は回想録で「これらの島々のために中日が開戦すると考えるのは馬鹿げている。米国が無理矢理巻き込まれると考えるのも同様に馬鹿げている。しかも米国は危機がコントロールを失う前に、日本抑止に転換することで戦略上勝敗を決することを回避する可能性が高い」と明記している。

第2に、日本が中国の台頭に関する米国内の議論の多様性を軽視し、米国内の「中国脅威論」を過大視することは、誤った戦略判断を招く。日本の知識界と世論には「中国は脅威」という一辺倒な認識傾向が顕著だ。彼らは米国の対中認識も日本と同じだと考えてもいるようだ。このような判断が一方的な願望による期待なのか、それとも選択的な報道があるのかわからない。中国の台頭に対する米国内の認識は多様で、「中国脅威論」の信奉はその中の1つの傾向に過ぎない。オバマ政権が仰々しく「アジア回帰」を進め、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉を推進する一方で、中米上層部の連携や中米戦略・経済対話を強く重視していることは、まさに米国の対中政策への多様な求めを体現している。冷戦中、米国の戦略家達は膨大な抑止理論を発展させたが、その結果ソ連の脅威を誇張することが無用であるのみならず、自国の安全の強化にも役立たないことが証明された。米国の戦略界が今日の中国を見るにあたり、こうした教訓を汲み取らないはずがない。これと反対に、戦後戦略思考の訓練を欠いた日本は中国に対する米国の警戒や防備を感情化して過大視し、米国の対中協力意向を過小視している。これはすでに一辺倒な日本の中国に対するマイナス認識を一層強化し、誤った判断と決定につながるだけである。