日本の玄葉光一郎外相が15日、英国、フランス、ドイツ歴訪へ出発した。日本メディアによると玄葉外相はこれら3カ国に国際世論形成の力があると考え、今回の訪問を利用して釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本の姿勢と立場を明確に伝え、国際社会の「理解」を求める方針だ。日本が最近進めている、釣魚島問題をめぐる国際世論攻勢の一部と見られる。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

日本は独断専行に走っていわゆる「島購入」を行い、釣魚島をめぐるもめ事を引き起こした後、あらゆる手を尽くして世界各地でその屁理屈を売り込み、国際世論を惑わそうと企んでいる。なにぶん日本の書き上げた「島購入」神話は余りにもぼろが多くて検証に耐えない。最近、少なからぬ主流の国際メディアやアジア問題の学者が、釣魚島の主権を有すとの中国の証拠には説得力があると公に表明している。事実が証明しているように、偏見を抱かずに中日双方の言い分を聞けば、自ずとこうした結論にいたるのだ。

日本が釣魚島を「盗み取った」歴史事実を頑として認めないのは、自らの侵略行為に対するカイロ宣言とポツダム宣言の認定と懲罰を逃れようとするものである。こうした誤った行いは世界反ファシズム戦争の勝利の成果の公然たる否定であり、国際秩序に対する勝手な挑戦である。世界反ファシズム戦争に対して正しい認識を持っている国、および少しでも正義感のある国際人士なら誰しも、こうした日本の誤った選択を追認することはあり得ない。国際メディアが釣魚島問題に関する日本高官の談話を報道すると、上述の文献を引用して日本側の言い分に疑問を呈する読者がいるのが常だ。

日本が国際社会で真相を覆い隠し、世論を惑わすのなら、中国には国際社会に真相を明らかにし、誤った見解を正す責任がある。多額の金を費やしてこのようなペテン式宣伝をしても、日本にとってどれほど益があるのか、日本政府自体胸中成算はないだろう。かえって行く先々で中国に暴露され、日本のイメージは一段と損なわれるのだ。日本は「島購入」の際にすでに中国の強烈な報復に遭ったし、日本の指導者が国連総会期間に自ら「言論による攻撃」を発動した際も中国側の力強い反駁に遭い、いずれも何ら益はなかった。「ニワトリを盗もうとして、おびき寄せるための米すら失ってしまう」。日本の誤った言動はこの言葉で形容するのがぴったりだ。