第112回「中国輸出入商品交易会」（広州交易会）が15日に開幕する。14日の時点で、日本の貿易機構や経済団体、企業などはいずれも予定通り出展する見込みだが、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の影響で、今回訪れる日本人バイヤーの数は楽観視できないという。広州交易会の劉建軍報道官（中国対外貿易センター副主任）が14日の記者会見で明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

劉氏は「中日が経済貿易交流を強化するのは両国民の利益に合致する。このような状況を招いた責任は、完全に日本側にあるが、広州交易会はなおも日本のバイヤーの方々の来訪、取引商談を歓迎している」と述べた。

今年4月中旬に開催された第111回広州交易会に訪れた日本人バイヤーは6200人以上、参加213カ国・地域で8番目に多く、来訪者の3％を占めた。買い付け商品は、機械・電器や軽工業、金属、アパレル、農産物など、中国輸出品のほぼすべての品目に及んだ。

今回の広州交易会も前回同様、1期、3期に輸入ゾーンが設けられた。出展企業は44カ国・地域の552社と前回より32社増加。国・地域ブースは日本、ブラジル、タイの3カ国が新たに加わり13カ国・地域となった。「中国市場には依然、日本企業に強烈な魅力がある」とアナリストは指摘している。（編集HT）

「人民網日本語版」2012年10月16日