▽右翼勢力の増大、対中友好団体のうける困惑

ここ数年、日本の右翼勢力は国民の反中感情を煽っており、苦境に瀕する日中友好団体にさらなる困難をもたらしている。朝日新聞の最新世論調査によると、日本人の90％は「日中関係は好ましくない状態にある」と認めており、調査開始以来、最低の結果となった。日本の内閣が発表した世論調査資料によると、1980年、「中国に好感を抱いている」とした日本人は実に78.6％に達したが、2010年には20％にまで減少した。こうした中、日本の右翼メディアは鼻息を荒くしている。

大阪府日中友好協会のある会員は記者の取材に、「友好団体の日本における影響力は、日中間の関係と緊密につながっている。日中国交正常化から長い間、日中関係は安定していたので、友好団体も日本で民間から高く評価されていた。しかしその後、政治分野で靖国神社参拝や歴史否定などが相次いだことで日中関係が緊張し、日本国民の間にも中国に対する友好的でない評価が現れ始めた。友好団体も往々にして攻撃と非難を受けている」と明かした。

一方、「釣魚島問題をきっかけに、中日関係は摩擦が頻発する新たな段階に入ることになるが、日中関係を心から良くしようと思う人々もますます現れる」と指摘する日本人学者もいる。（編集HT）

「人民網日本語版」2012年10月15日