日本政府が釣魚島「国有化」を宣言してから、釣魚島の日本側元地権者であった栗原家の醜聞が日本メディアによって伝えられている。これにより、政府から20億5000万円を受け取った栗原家は「ぎくしゃくとした」状態になっている。これについて、今月12日出版の日本の週刊誌・週刊朝日に、栗原家を代表して栗原弘行さんの最新取材が掲載されている。

この中で、栗原さんは、釣魚島を手放したことで気持ちが楽になったといい、栗原家は金目的で釣魚島の東京都への売却を拒否したのではなく、「迫られてしかたなくそうするしかなかった」といっている。また、日本の参議院で9月、「無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案」が審議され、継続審議となったことについて、もし、この法案が実施され釣魚島が日本政府によって「国有化」で強制収用されれば栗原家は1円も手にすることがなくなると明かした。実際は日本政府に「恫喝」され、仕方なく協力したもので、新しい法案が実施される前に釣魚島を政府に売らざるを得なかったといっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月12日