現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、従業員の多重関係が含まれる。国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。

中日関係の持続的な悪化に伴い、投資や生産拠点を東南アジアなど他の国や地域に移転するなど「脱中国化」を加速する現象が一部の日本企業でみられると日本のメディアが報じた。

これについて馬氏は次のように指摘する。「一部の労働集約型投資を東南アジアに移転する可能性はあるが、かといって完全に中国市場に代わることはできない。中国市場には将来性、インフラが成熟、人的資源が充実しているだけでなく、日本の在中投資の多くは産業チェーンを形成しており、大規模な移転はできない」。

日本企業は中国にコア部品を輸出し、中国で最終製品を組み立て、再輸出して日本で販売する生産体制をすでに構築し、中国を中心とした外需で内需の不足を埋める経済回復パターンを形成している。