9月に日本の「島購入」で引き起こされた釣魚島（日本名・尖閣諸島）対立が一気に激化、中日経済関係にも大きな余波が及んでいる。

日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めたという。今年7-9月、日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4-6月比で75％減、合併・買収額は約70％減少した。中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が10日発表した９月の日本車の販売台数は、前年同月比40.8％減となった。

現在の中日経済の動揺が中日経済の先行きを不透明にしている。両国が今後取る行動に世界の注目が集まる。

中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、および中国の法律政策の範囲内で中日の経済交流を処理するべきだと指摘。

「第2点は、市場の力を使って日本政府への根回しをすること」。これについて馬氏は、「中日関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上がって競争力が落ち、経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と説明する。