日本経済産業省は、中日両国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）を巡る紛争が、日本のレアアース調達に深刻な影響をもたらしていると表明した。日本は、中国へのレアアース資源依存からの脱却を加速する構えだ。東方早報が伝えた。

「日本経済新聞」の中国語版は10月10日、トヨタ自動車と三菱電機がレアアースを使用しない新型の磁石を開発すると報じた。この磁石はハイブリッドカーと省エネ家電のモーターに用いられる。10月中旬には「高効率モーター用磁性材料技術研究組合」が立ち上げられ、2021年度の産業化を目指す。経済産業省は、開発費の補助や税優遇等により、開発を支援する。

同組合には、ダイキン工業、デンソー、愛知製鋼、NECトーキン等の11社・団体が含まれる。

ハイブリッドカーやエアコン用の高性能モーターに使用される磁石には、磁力を強化するネオジム、耐熱性を強化するジスプロシウム等のレアアースが必要だ。上述した報道によると、その他の金属を鉄に混ぜて製造する新磁石が、理論的にはネオジム磁石を上回る磁力を持つことが研究により明らかになったという。

日本は長期に渡り、中国のレアアース輸出にとって最も安定的な最大の市場であったが、日本は中国依存の脱却に向け取り組みを続けてきた。日本が現在その他のルートを通じ入手しているレアアースは、ネオジムやセリウムといった軽希土類（日本の国内需要の6－8割を満たす）が中心となっている。レアアース全体の対中国依存度は50％以下となったが、ジスプロシウム等の重希土類の対中国依存度は90％以上に達している。