これについて馬主任は「日本は労働集約型投資の一部を東南アジアに移転させるかもしれない。しかし、中国市場の完全な代替品は無い。中国市場は膨大で、インフラが成熟し、資源・人材が豊富であるばかりでなく、日本の対中投資には産業チェーンが密接に関わっており、大規模な移転は不可能だからだ」と指摘する。

日本企業はすでに、中国にコア部品を輸出し、中国で最終製品を組立て、逆輸入し日本で販売するという生産体制を構築している。中国を中心とする外需で自国の内需不足を補うという経済回復モデルが形成されているのだ。

中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員は、「日本の投資が東南アジアに転移しても、中国経済に打撃を与えないどころか、かえって人民元上昇の圧力を緩和できる」、「日本の在中国投資によって生産される製品は主に3つの方向に流れる。中国、日本、そして欧米などの第三国だ。欧米は貿易データを統計する際、中国から輸出されるこれらの製品を、中国の対米輸出に組み入れている。利益のほとんどが日本の親会社に流れるにも関わらずだ。もし日本がこうした投資において中国を『迂回』するようになれば、中国の貿易黒字増加による人民元上昇の圧力は大きく緩和される。中国の産業や資本で日本の抜けた穴を埋めるのは、それほど難題ではない」と指摘する。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年10月12日