馬主任はさらに、「クロスボーダー投資を成功させる上で、現地化は非常に重要だ。現地化には多国籍企業と投資先国の政府・コミュニティ・消費者・職員との間の様々な関係が含まれる。国民感情に悪影響が生じれば、消費者の選択行動も影響を受け、多国籍企業が現地政府・コミュニティと関係を保つためのコストも増加する」と指摘。「事実、市場の力を活かすことは、中国が相手国政府に影響を与える上で助けになるだけではなく、『柔をもって剛を制す』という自己防衛の1つである。政府による制裁は諸刃の剣であり、相手も自分も傷つく。市場の力を活かせば中国企業は自主的に代替を探すようになるため、そのような損失を防ぐことができる」とした。

馬主任によると、中日関係が不安定であると企業が感じれば、日本に依存するリスクがおのずと高まる。日本製の製品や技術の関連サービス・譲渡に伴う潜在的な危険が高まり、企業は自主的に代替を探し、経済交流が代替国へと自然に推移していく。まさに「貨幣による投票」だ。

日本メディアの報道によると、中日関係の悪化に伴い、一部の日本企業は「脱中国化」を加速させており、投資や生産拠点を東南アジアなどの国に移転しているという。