中国商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院・外資研究部の馬宇主任は中日経済関係の今後の見通しについて、「政府は安易に経済制裁を発動するのではなく、市場の力で貿易と投資に影響を与えるべき」と語った。中国新聞社が報じた。

9月、日本の「島購入」をきっかけに釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が急激にエスカレートし、中日の経済関係もこれを受けて大きく動揺した。

日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動はすでに減速の兆しを見せている。2012年7-9月期、日本企業による中国企業の買収や出資は4-6月比75％減となっており、金額も70％減少した。中国汽車工業協会が10日に発表したデータによると、中国における9月の日本車販売台数は前年同期比40.8％減となった。

中日経済の行く末は今、見通しが立たない状態であり、両国が今後とりうる行動は世界からも注目を集めている。

馬主任は「市場の力を活かさなければならない。基本的政策に関しては、日本企業に対して他と差別なく接するべきだ」と強調する。「中国は2つの基本原則にのっとり中日経済関係に対応するべきだ。まず、政府は既存の規則、すなわち国際ルール・条約義務および中国の法律・政策の範囲内で中日経済に対応するべきだ。これは中日両国だけでなく、中国の対外経済・政治交流という国際環境全体にも影響することであり、非常に重要だ。第2に、中国は日本政府に対応する上で、市場の力を活かさなければならない。中日関係が今後一層緊迫化すれば、日本の多国籍企業の中国における投資コストが高まり、競争力が下がり、利益に影響するのは必至だ。そうすれば日本企業は自主的に日本政府を説得するため働きかけるだろう」。